岸田政権の資産所得倍増プラン、しかし金融所得課税は強化検討

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ロンドンの演説で資産所得倍増プランを打ち出した岸田首相。

しかし資産所得課税の強化も同時に進めている岸田政権。

国民の所得を増やしたいのか…税金を取りたいのか…

国民にとってプラスになるんでしょうか。

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みなさんこんばんは！

なつかしのせんちゃんです。

岸田政権の資産所得倍増プラン、資産所得課税の強化。

これは一体何を目的としているのでしょうか？

資産所得倍増プラン

先日、ロンドンの演説で

インベスト・イン・キシダ（岸田に投資せよ）

と資産所得倍増プランについて語っていた岸田首相。

資産所得倍増プランとは日本国民の預貯金を投資させるプランです。

日本国民の2000兆円ある現金預金を動かし投資させる事でそこからのリターン（収入）を得ることができます。。

2000兆円ある預貯金が投資される事で株価も上がるというわけです。

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貯金は眠らせておくだけでは勿体ないので

投資に活用できるようになれば良いかもしれませんね。

資産所得課税強化

岸田政権が同時に押し進めているのが資産所得課税の強化。

資産所得を上げると言っている一方で税金を増やすと言っています。

ここで何が目的だったのか合点がいきました。

国民の貯金を投資させ損したらしょうがない。

しかし利益を得たなら税金をたんまり頂きますという事です。

しかも預貯金の大半は高齢者が保有しています。

老後のために蓄えた大事な貯金です。

それを使い投資をさせ、税金を徴収したいのです。

もし定年前とかリタイア後の人が投資で失敗したらその後の人生プランが狂ってしまいます。

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結局、税金を取りたいだけの資産所得倍増プラン。

これが岸田政権の「新しい資本主義」だったんですね？

海外投資家は日本へ投資するのか

日本への投資。

インベスト・イン・キシダ（岸田に投資せよ）を聞いた海外投資家は「・・・。」という感じだったようです。

日本は無成長、日本円の価値も下がっていくだけの国ですから投資しても大きなリターンを得られないのです。

日本国民の貯金を使い投資させ、株価を上げようという魂胆でロンドンでインベスト・イン・キシダと演説でしたのでしょうが…

今の経済のままで日本人は貯金を投資に回そうと考えるでしょうか？

日本国民にも魂胆はバレバレなんです。

ネットでは

何故みんな貯金するのか分かっていない。
投資を推奨する前に経済成長させろ。
成長しないところには投資はしない。
日本の未来が不安だからこそ貯金をしている。

などなど批判が殺到している模様。

そして海外メディアは岸田に投資せよの演説はスルーだったようですね(^^;

おわりに

税金を取ることばかり考えずに日本の経済成長、日本をもっと良くしてくれるような何かに期待したいです。

日本が成長した時に自然と投資する人も増えていくのではないかと思います。

ただ岸田政権の支持率を見てみると

2022年5月、発足以来最高の68.9%

発足後半年の支持率が50％を超えたのは、小泉純一郎内閣、安倍晋三内閣以来の出来事なんだそうな。

物価上昇して国民の家計が悲鳴を上げている中で、減税するどころか増税を考えているというのに…。

ネットでは何故？という声が多いですがコロナ禍が収まってきている事が大きいらしいです。

支持している人は貯金を投資に回してしまったりするのでしょうか。

投資薦めるよりまずはとにかく減税してちょうだい。

私が一人暮らしだったとしたらば、給料の400万円は税金と家賃だけで半分は消えてしまうのです。

（家賃10万くらいと仮定すれば）

残りの200万円も使えば10%は消費税を取られてしまう。

お金は使わないで貯金しちゃいますね。

Twitterで興味深いツイートを見かけました。

働いたら→所得税
買ったら→消費税
持ったら →固定資産税
住んだら→住民税
飲んだら →酒税
吸ったら→タバコ税
乗ったら →自動車税
起業したら→法人税
継いでも→相続税
貰っても→贈与税
若いと→年金
老けたら→介護保険
岸田に投資したら→配当課税？